参院選での『がん政策・緩和ケア』

 以下は、公明新聞元編集局長 岩切隆司氏のfacebook投稿です。

 「がん教育」「緩和ケア」を掲げるのは公明党だけ!

 参議院選挙がスタートし、各党の政治姿勢・政策が問われていますが、私は「がん対策」に関心をもっています。「がん対策基本法」を7年前に成立させた責任者の1人として、

 驚きですが、政策に「がん対策」という言葉が出てこないのが、あの民主党、そして、日本維新の会、生活の党です。中でも、民主党が「がん対策」に一言も触れていないのは、残念でなりません。「がん対策基本法を主導したのは民主党」などとマスコミが書き立ててきましたが、そうでなかったことが明白になりました。

 友党の自民党の政策には「がん対策の更なる充実などに取組みます」とあります。

 がん対策に触れている他の野党ですが、みんなの党は「がん登録を法制化し、在宅緩和ケアを推進する」としています。緩和ケアは「がんと診断された時から終末期までの緩和ケア」でなくてはなりません。在宅緩和ケアだけというのは極めて狭い政策です。
 共産党は「総合的にがん対策を進めます」として、いろいろ書いていますが、がん対策の重要な柱である「緩和ケア」や、これからの重要課題となってきている「がん教育」などは記述がありません。
 社民党も「がん対策基本法にもとづいて制定された「がん対策推進基本計画」を着実に実行します」などとしているものの、肝心の「緩和ケア」などの記述がありません。

 政策からチェックしても、本気で「緩和ケアをはじめとする、がん対策」に全力をあげて取り組む決意が読み取れるのは、公明党だけと言わざるを得ません。

 【公明党の、がん対策】
 がん対策については、放射線療法・化学療法の普及と専門医を育成。また、がんを担当するすべての医師への緩和研修の推進、がん検診率50%以上の達成、がん登録の義務化、新たな医薬品などの承認審査の迅速化等に取組むなど、がん対策推進基本計画の個別目標の実現をめざします。あわせて、小中高校生に対するがん教育を推進します。