憲法96条改正について

憲法改正の発議要件を緩和する96条改正をめぐる議論が続いています。昨日の読売新聞では公明党は、夏の選挙戦を控え、山口代表らは、96条に関する党見解を曖昧にし、首相との対立が先鋭化することを避けたい考えと報道しています。

 党外からはそのように見えるのかもしれませんが、私も北側副代表と同様に憲法改正の中身の議論と並行して議論した方が国民に分かりやすいと考えます。改正に関するハードルを低くしないと議論は盛り上がらないと言われる方もありますが、改正手続き緩和を先行しても果たして議論は深まるでしょうか。

 日本国憲法は硬性憲法に属します。おいそれと改正を発議できず、簡単に改正することはできません。最高法規性を維持する限り、現行96条は整合します。選挙で選ばれた国会議員の3分の2の同意すら取れないのであれば、国民投票に付すまでもないというのが、今の憲法の考え方です。

 現行憲法は占領軍に押し付けられた憲法であり、そろそろ自主憲法制定をという声が根づよくあります。不磨の大典ではありませんが、どんな制定過程であれ、日本社会を長く規律してきた生きた法であることは厳然たる事実です。

 96条だけでなく、どこをどう改正するべきなのか、どの改正を急がなければならないのか、そうした国民的議論が不可欠です。あえてそこを飛ばして強引に参院選の争点化しようとする動きには警戒せざるを得ません。