交通水道委員協議会で、、

2013-1-28%20%8D%E0%91%8D%20028%20%28533x800%29.jpg

私、岩崎けんたは1月22日、30日と両日行われた市議会交通水道委員協議会で、橋下市長が打ち出している市営地下鉄・バスの『事業民営化基本方針(素案)』を批判しました。22日の質疑では、私は市営地下鉄は、赤字のバスへの支援30億円の支援をした上で167億円の利益を上げている事を示し、「営利目的で地下鉄事業を始めた訳ではない。
街づくりと市民の足の利便のためにつくり上げてきたものです。
『公営企業の限界』というが、その発想自体がおかしいのではないか」と迫りました。

『素案』が公営企業の役割が終わったという言い分を展開していることを指摘。
『税金に頼らない経営』『税金を納める組織に』と打ち出していることに対し、『素案』が民営化後も補助を行い、地方公営企業法に従えば税金を負担しなくても利益に応じて一般会計に納付金を収めればいいことを解明しました。バスについても、民営化で市民の足が守られる保障がないことを明らかにしました。

続く30日には、交通局がけん伝する『地下鉄の利益はさほど大きくない。市バス事業は完全に破綻している。だから公営企業は限界だ』と強調する、まやかしの論法を具体的に批判しました。「市営地下鉄は私鉄と比べても、遜色のない利益を上げており、財務状況はむしろいいのではないか」と迫りました。地下鉄が、単年度で167億円の利益を計上していることについて、民間ベースで試算しても京阪や阪急を上回る6%の最終利益率を確保していることを示し、今こそ公営企業として市民や利用者に利益を還元すべきだ」と主張しました。『税金に頼らない経営にする』という市測の言い分についても、「収益的な支援は特例債元利補助の7億円(12年度)だけだと指摘。民営化すれば条例で定められた路線が建設される保証はなくなることを明らかにしました。市営バスについても、市側が黒字の地下鉄からの支援を12年度から突然ゼロにしておいて「破綻」をけん伝していると批判しました。

またバスの民営化すれば、巨額な資金が必要になることを明らかにしました。バスには出資金や退職金の支払い、企業債等を合わせると、736億円の債務があり、保有の固定資産を全て売っても、426億円にしかならず、約310億円の債務超過が起こり、市民の財産が棄損されるだけでなく、大きな税負担が市民にかぶせ」られる事を指摘しました。さらに44路線を廃止した上で、民間に売却する88路線も守られる保証はないことを解明しました。