消費増税法案成立へ

 消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案が今日の参院本会議で可決・成立する見通しです。谷垣自民党総裁は、法案を人質に衆院解散を迫りましたが、野田首相の「近いうちに」解散との言葉で矛を収めました。

 この「近いうちに」とは、一体いつなのか。永田町用語としては、2~3カ月後を指すことが多いそうです。となれば、民主党代表選挙後の10月~11月となります。野田首相は、ずるずる先延ばしはせずに、自らの発言に責任を持っていただきたい。

 今日の朝日新聞の社説に、我が党の「防災・減災ニューディール推進基本法案」について、「公共事業を全国にばらまこうというのが本音ではないか。」そして「経済の活性化は重要だ。ただ、公共事業頼みの政策が財政赤字を膨らませてきた歴史を忘れてもらっては困る。」と述べています。

 ご心配の向きはよくわかります。しかし、法案の中身を子細に見ていただいていないのが残念です。消費税増税は、我が党が条件を付け、名目3%、実質2%の経済成長が見込めなければ、原則実施しないことになっています。そのために何をすればよいのか。ここが最も重要なポイントです。

 高度経済成長期に整備された、高速道路、橋梁、上下水道、港湾施設等の公共インフラは、50年から60年の耐用年数からして、今後一斉に更新時期を迎えます。危険な状態を放置すれば、大災害時のリスクは計り知れません。メンテナンスは、日常的・計画的に行うことにより長持ちし結果的に安くつくというデータもあります。

 首都直下型大地震や東海・東南海・南海トラフ地震もいつ起きてもおかしくありません。過去の公共事業は確かにばらまき型が多く、景気浮揚の乗数効果は低かったかもしれません。しかし、今回の我が党の提案は、最も国民の関心の高い、命を守る分野に的を絞ったものであり、需要の高いところへの集中投資は、経済活性化にも大きく貢献することはまちがいありません。過去の歴史を忘れた訳ではなく、過去の歴史に学んだ提案であることを知っていただきたい。