教育委員会改革

安倍首相が主導する政府の教育再生実行会議が先日、教育委員会制度改革の提言をまとめました。首長に教育長の任命・罷免権を与えるとともに、教育長に教育行政の責任と権限を一元化することが柱になっています。

 戦後、教育行政の民主的統制と政治的中立をどうバランスを取っいくかは大きな課題でした。1948年に教育委員会制度が導入された当初は教育委員は公選制でしたが、56年から現行制度となりました。

 その後、東京都中野区では、準公選制が全国で唯一採用され、4回、教育委員の選任投票が実施され注目されましたが、低投票率のため定着するには至りませんでした。

 教育行政に民主的統制を強めれば強めるほど、政治的中立性が損なわれるように言われますが、果たして本当にそうでしょうか。政治的中立を求め首長の関与を極力遠ざけることで、逆に現場感覚の薄い文科省の政治的(中央集権的)統制を強めてきた歴史ではなかったのかと思います。

 これからは、教育も地方分権をしていくべきであると考えます。地域によってどんどん特色ある教育実践を可能にし、切磋琢磨し規格品型ではない多種多様な人材を育成していくことが重要です。
 今日、あらゆる議論がメディアフルオープンで衆人環視のもと、首長も議会も教育にもっと積極的に首を突っ込んでも何の問題もありません。今後の地方発、大阪発の議論に大いに期待したいと思います。