東淀川区役所保健福祉課(生活支援グループ)における生活保護費の不適切な事務処理について

問合せ先:東淀川区役所保健福祉課(生活支援グループ) (06-4809-9863)

平成24年12月13日 14時発表

 東淀川区役所保健福祉課(生活支援グループ)において、担当職員(係員)が2名の生活保護受給者の方の、住所移転に伴う移送費及び敷金等合計170,750円を私金で支払うという不適切な事務処理を行っていたことが判明しました。
 このような事態が発生し、市民の皆様の信頼を大きく失うことになったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
 今後、事実関係について詳しく調査したうえで厳正に対処してまいりますとともに「不祥事根絶プログラム」の取組みを進め、職員一丸となって適正な事務執行を徹底し、市民の信頼回復に全力を挙げてまいります。

1 概要と事実経過

 平成24年12月6日に生活保護受給者A氏より、医療券を平野区の住所へ送付して欲しい旨の電話があり、保健福祉課担当係長が移送費や敷金等についてお尋ねしたところ、東淀川区役所より130,750円の援助を受け転居したとの申し出がありました。
 担当係長がケースファイルや生活保護システムの確認を行いましたが、経費を支出した記録がないため、同日担当職員(係員)に事情聴取を行った結果、当初生活保護受給者A氏から11月の初旬に平野区への住所移転に伴う移送費や敷金等の相談を受け、住所移転に必要な重要事項説明書や移送費の見積書の写し等を預かったが、その一部を誤って破棄してしまったため支払いが出来なくなっている状況を上司へ報告せず、移送費を私金で39,900円支払ったことを認めました。
 しかしながらA氏の申立てている金額との差が大きいため、事情聴取を重ねた結果、敷金等についても私金により90,850円支払っていたことを認めました。

 他に同様の不適切な取扱いがないかを確認したところ、平成22年7月に東淀川区から淀川区へ転出した生活保護受給者B氏について、東淀川区内に居住していた時に担当職員が定期訪問を実施せず、さらに収入申告書の提出を受けていない等、日々の業務を怠っていたため、淀川区へケースの移管が出来ないと思い、引き続き東淀川区のケースとして担当し、本来ならば淀川区から保護費を支給すべきところ、東淀川区から保護費の支給を続けていました。
 その後、生活保護受給者B氏が平成24年6月に東淀川区へ再転入の際に、ケース移管されていなかったことにより、淀川区から支出できないため、移送費相当額を私金により40,000円支払っていたという不適切な取扱も同時に判明しました。
 なお、淀川区での居住期間中の家賃額や就労の有無、さらに収入の状況について確認を行った結果、保護費の過払いは発生していませんでした。

2 判明後の対応

 当該職員が担当していた対象者全件について同様の不適切な事務処理がないか確認を行いましたが、上記2件以外には確認できませんでした。
 また、他の担当職員については不適切な事務処理はありませんでした。
 私金で支払いするという不適切な事務処理、並びに適切なケースの移管事務を行なわなかったことについて、関係局と協議し厳正に対処してまいります。
 また、2名の方については事情を説明しお詫びするとともに、A氏については再度書類の提出を受け支払いを行います。

3 再発防止策

・査察指導員による住基異動確認リストのチェックや査察指導簿を活用し、生活保護受給者の管理を徹底します。
・受付処理簿を作成し、記載を徹底するとともに管理職による事務の進捗状況のチェックを徹底します。
・「年度替わりの一斉地区変更に伴うケースワーカー事務引継ぎ留意事項」に沿った引継ぎを行うようにします。