平成24年度 東淀川区役所に寄せられましたご意見・ご要望及びそれらの回答・改善策

東淀川区役所に寄せられましたご意見・ご要望及びそれらの回答・改善策です。
なお、一部を区役所正面玄関出入口付近に設置している「ご意見ボード」へ掲示しています。
(※現在の担当や内容と異なる場合があります)

平成24年度分 一覧

市営住宅の不正入居について

東淀川プール施設利用料および定期券不正利用について

春休み消防署開放デー(東淀川)での大量のお土産配布

ごみ収集について

公園内の無謀な自転車について

生活保護費

区政だよりの点字・録音版について

敬老パス制度について

来年度大阪市立小学校のアレルギー対策の給食手続きについて

緊急避難メール

市営住宅不正入居について

ご意見要旨

 市営住宅に収入基準と見合わない人が住んでおられますが、本当に住宅困窮している人に提供できるように市も何らかの対策をすべきではないでしょうか?

回答内容or改善内容

 市営(公営)住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅を提供することを目的としており、入居後、世帯の収入が一定の基準を超えた場合には収入超過者として認定し、割増家賃を賦課するとともに、住宅の明渡し努力義務を課しています。さらに収入超過者のうち、一定の基準に該当(公営住宅に引き続き5年以上居住し、かつ、直近2年間の収入(政令月収)が397,000円を超えている方)する場合には、高額所得者として法令により明渡請求ができることとされています。本市におきましては、高額所得者の基準に該当する方には、「高額認定通知書」及び「市営住宅明渡相談書」を送付し、自主的に住宅を明け渡すよう促すとともに、その後面談による明渡し指導を行い、2年以内の定年退職予定等特段の事情がある場合を除き、自主的に住宅を明渡すよう指導しております。面談の際には、住宅の明渡しに係る状況を個別にお聞きするとともに、少しでも自主的な明渡しが行いやすくなるよう、希望される方には中堅層向け市営住宅等の募集情報も提供しております。本市が指導を行ったにもかかわらず、特段の事情なく自主的に退去いただけない場合には、明渡請求(明渡し期限は明渡請求の6ヵ月後)を行い、明渡し期限を過ぎてもなお明渡さない方に対しては、住宅明渡請求訴訟の提起も行っています。

【回答部署】
都市整備局 住宅部 管理課(電話番号:06-6208-9261)

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲

東淀川プール施設利用料および定期券不正利用について

ご意見要旨

 私は自宅近くの東淀川区プールを利用させていただいておりますが、他の大阪市のプールは1回700円、1ヵ月5,000円なのに東淀川区プールは施設も老朽化が酷い(流水プールなど15分ウォーキングしたら足の裏の皮が剥けます。)のに、なぜ1回1,000円、1ヵ月7,000円なのでしょう? この利用料では吹田市の1時間250円の施設を利用しようかと考えましたが、ちゃんと税金も払っているのにすぐ近くの施設が利用できないのは残念です。
 また定期券の不正利用について、入浴施設のみの利用者はお断りと書いてはいますが、実際には銭湯代わりに利用している人が利用者の半分近くいると思われます。(私は女性なので、女湯のことですが)「今日は風呂だけやねん。」「最近ぜんぜんプール入ってないわ~。」なんて会話も毎回のように耳にします。受付に苦情を言っても「気がついたら言うようにしているんですけど…」とのこと。本当に不正利用を無くす気があるのでしょうか?
 定期券なら1ヵ月20日利用しても高齢者なら1日175円、一般でも350円でサウナつきですから銭湯よりかなり安いです(ドライヤーも無料です。)朝9時半過ぎにプールに着くと、湯上りの方々でソファーはいっぱいです。午後3時を過ぎた頃からは、プールはガラガラなのに浴室は満員(20名ほど)で、おまけに見かけない人がいると常連が嫌がらせをする始末です。
 本当に不正利用を無くすつもりなら
○定期利用者は1回2時間、プールを利用した人のみ浴室の利用札を渡す。
○プール内に記名簿を配置して記名してもらい、定期を返却するとき、記名していない人には記名していない理由を聞けば良いと思います。
 御改善のほどよろしくお願い申し上げます。改善できない理由などあればお手数ですがご回答よろしくお願い申し上げます。 気になりました。

回答内容or改善内容

 利用料金につきましては、東淀川屋内プールは他の市営プールには無い浴室やウォータースライダーが設置されている為、他の市営プールの利用料金より割高になっております。 
 浴室のみの利用につきましては、施設の利用料金をお支払い頂いておりますので、不正利用ではございませんが、あくまで当施設は銭湯ではなく、スポーツ施設の位置づけになりますので、プールを利用せずに浴室のみのご利用をされている方につきましては、今後、掲示物や声掛けを徹底し、浴室のみのご利用につきましてお断りするよう強化してまいります。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
ゆとりみどり振興局 スポーツ部 生涯スポーツ担当( 電話番号:06-6469-3871)

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲

春休み消防署開放デー(東淀川)での大量のお土産配布

ご意見要旨

 3月29日に東淀川消防署で行われたイベントに参加しました。
 皆さん愛想よく、子どもに優しく接して下さり、楽しいイベントだったのですが「大量のお土産配布」が気になりました。
 大人には、サランラップ・ボールペン・ポケットティッシュ・メモ帳クリアファイルが子どもには、シール2種類・塗り絵2種類・12色クレヨン・絵本が一人1セットずつ配られました。
 シールや塗り絵はどうして二種類も必要なのでしょうか。どうしてそんなにたくさん用意するのか、財源はどこなのか、非常に気になりました。これらは大阪市あるいは東淀川区の税金から作成されているものと考えてよろしいですか?
 大人へのグッズ配布はもちろん不要、子どもへのグッズ配布も、不要です。
 子どもは消防職員の方の演劇ショーや、消防服試着、消火体験などで充分楽しんでいます。どうしてこんなに沢山のお土産を渡す必要があるのでしょうか。これら大量のお土産の(1)一人あたりの金額(大人用、子ども用それぞれ)、(2)今回は何人分用意して、そのうち何人分余ったのか、(3)財源、(4)配布理由、(5)来年度は廃止するかどうか検討して頂けるかどうか、この五点を教えて下さい。

回答内容or改善内容

 先にお問合せいただきました、春休み消防署開放デー(東淀川消防署)につきましては、広く市民の皆さまに火災予防や放火防止への関心を持っていただくことを目的に開催しました。
 今回配布いたしました啓発品は、主に東淀川区内の火災予防や放火防止の推進にご協力いただいている企業などから提供していただいており、公費といたしましては、ボールペン、クリアファイル「放火されない環境づくり」、絵本の3点があり、大人用は約95円、子ども用は約120円でした。
 また、用意しました量は、大人用を約500名分、子ども用を約200名分で、大人用が約160名分余りました。
 啓発品は、火災予防や放火防止などを、防火防災意識の啓発を目的に配布しております。
 今回いただきましたご意見をふまえ、より啓発の目的にかなった、より啓発の効果を高められるような方法で、啓発活動を行うとともに、啓発品の活用、配布の方法について、十分に検討してまいりたいと考えております。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
大阪市消防局 予防部 予防課(電話番号:06-4393-6332)

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲

ごみ収集について

ご意見要旨

 東淀川工場が立て替える前は、午前中に収集がありましたが、建て替え後は、すぐそばに工場があるにも関わらず、午後3時ごろになっています。昨年もそうでしたが夏場の午後3時は納得いきません。
 なぜ午後3時ごろになったのでしょう。立て替え前後で何故これだけ時間の差があるのでしょうか。今年で2年目になりますが、何とかならないでしょうか。
 異臭、悪臭で周辺の迷惑にもなりますので、対策をお願いします。

回答内容or改善内容

 東淀川区を管轄しております東北環境事業センターに問い合わせたところ、「建て替えによる新工場稼働に合わせまして作業回数・収集車両台数が見直された結果、東淀川区全体を通して収集曜日及び収集コースの変更を実施しており、東淀川区小松の一部の地域についても、午前の収集から午後の収集に変更をお願いしております。」との回答を得ました。
 東淀川区に限らず、全市において、収集機材の都合上、午前中に収集する地域、午後から収集する地域が生じています。
 ただし、特別な事情が無い限り同じ時間帯で収集するように計画をしております。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
環境局 事業部 事業管理課(事業管理)  (電話番号:06-6630-3226)

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲

公園内の無謀な自転車について

ご意見要旨

 北区と都島区にまたがる「毛馬桜之宮公園」内に、ようよう人が2人並んで渡れる細い橋があるが、日々そこを自転車が勢いよく走り、先日、私と衝突してケガをさせられた。相手はそのまま逃走したので捕まえることができなかったが、今後も同様のことが起こる可能性が大なので、公園管理者は自転車の通行を制限する等の対策を立ててもらいたい。大阪市の考えを聞かせてほしい。

回答内容or改善内容

 春風橋は建設局が所管する北大阪周遊自転車道の一部区間です。北大阪周遊自転車道は、市民の方の健康増進と安全な自転車利用を図るため、通勤・通学・買い物など日常生活に利用される以外に、サイクリングなどリクレーション利用を主たる目的として整備されたものです。
 従いまして、ご指摘にあります「自転車通行を制限する」ということはできませんが、歩行者等の安全を確保する事はもちろんでございますので、歩行者・自転車利用者を含め、安全な通行を喚起する方策については、今後検討を進めてまいります。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
建設局 東部方面管理事務所 中浜工営所 (電話番号:06-6932-2061)

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲

生活保護費

ご意見要旨

 私の知っている人で、生活保護を受給しているのに、娘と同居しているが、その娘の住民票は別の住所においているし、働けるのにほとんどパチンコをしている人がいる。まじめに暮らしている私たちは腹が立ちます。せめて医療費は1割でも負担すべきです。国民年金の方が生活保護費よりも少ないなんておかしいです。保護費を受給している人の生活態度を区役所に通報しても職員の方は抜き打ちでは訪問しないようです。

回答内容or改善内容

 現在、生活保護を取り巻く状況は大変厳しいものと認識しており、本市では全庁体制で生活保護行政の検証・改善に取り組み、真に生活に困窮する方に対しては適切に保護を実施し、市民生活を支えていくことを大前提として、生活保護の適正な実施に努めているところです。
 不正受給につきましては、保護の要件を満たしていないにもかかわらず、世帯構成や居住実態、収入、資産を偽って保護を受給するなど、不正な手段で生活保護を受けていた場合には、支給した保護費を徴収金として徴収するほか、罰則規定が設けられています。
 大阪市では、平成21年11月に、福祉局(当時健康福祉局)に「適正化推進チーム」を発足させ、また平成23年11月には浪速区、西成区に不正受給に対する調査専任チームを設置し、さらに平成24年4月からは同チームを全区に設置し、各区保健福祉センター等とも連携を行い、これまで以上に適正化の取組みを進めております。特に悪質な事案については刑事告訴などの法的対応も視野に入れた厳正な対応を行っております。
 ギャンブルや過度の飲酒など、国民目線からして不適切な保護費の消費に対する具体的な指導基準や強力な指導権限の設定など、市民から信頼される制度となるよう、指定都市市長会や全国市長会をはじめ、全国の自治体と連携し国に対して生活保護の抜本的改革の要望に全力を注いでいます。
 生活保護受給者が生活保護の指定を受けた医療機関において受診する際は、最低生活の保障として、それに必要な費用についての窓口負担はありません。しかし明らかに違法とまでは言えないが、首を傾げざるを得ないような過剰とも思われる医療が提供されている実態が大阪市の調査でも判明しており、医療扶助の適正化を図るための仕組みづくりとして、生活保護の抜本的改革において医療費の一部自己負担の導入を国に対して要望しております。
 一方、生活保護費と年金支給額や最低賃金額等との矛盾点が顕在化し、国民の不公平感やモラルハザードを招いており、このまま放置すれば制度への信頼が失われる恐れがあるどころか、国や国民のあり方にも関わる重大な問題となり得るものと認識しております。
 国においては、こうした危機的な状況を十分に認識し、総合的な見地から、今日の社会経済情勢に対応した、新たな社会保障制度の構築に早急に着手してもらわなければならないと考えています。そこで、本市としましては国に対し生活保護制度の抜本的改革・適正化・生活保護費の全額国庫負担の三項目を柱とする社会保障全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案を行ってまいりました。
 提案の中では、社会保障制度全般の再構築の観点から生活保護制度だけでなく雇用・労働施策や年金制度をも含めた社会保障制度全般について、社会構造、産業構造、税財政などさまざまな観点からの見直しを求めております。
 なお、不正受給等につきまして、該当者の氏名、住所、不正受給と思われる内容など、ご存知の情報をその該当者のお住まいの区役所の生活保護担当か、下記の当担当の連絡先までご提供いただきたいと存じます。不正に保護を受けている疑いがあれば生活保護法に基づく調査を行い、不正が判明すれば厳正に対処してまいります。
 ただし、該当者の情報は個人情報保護のため、その者が実際に生活保護を受給しているかどうか、区役所が調査した結果どのような対応を行ったかなどについては、お答えすることはできませんのでご了承願います。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
福祉局 生活福祉部 保護課 (電話番号:06-6208-8272)

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲

区政だよりの点字・録音版について

ご意見要旨

 区へ予算を配分して新しい区長になりますが、困っていることがあります。
今まで市政だよりは、情報公開室が入札をして、点訳・録音できる業者が落札して業務に当たられていましたが、後の区政だよりについて、区の業務委託案件「広報紙企画編集及び印刷業務」の仕様書を見ると、だいたいの区で「点訳用データの作成」があります。
 そこで「点訳は別業者へ入札し、委託されるのですか?」と区へお聞きしているのですが「こちら(区)の職員がやります。」「点訳は予算がないので、入札はできない」と回答されます。
 点訳は今、自動点字変換ソフトというものがあり、それをかけると点字にはできますが、全くレイアウトやマスあけという点訳の独特の規則には則っていない、読みにくいものになっております。
 点訳は、必ず点字が読める触読者や知識がないと、できないものです。
 また、録音もきっちりと読める朗読者がいないと成り立ちません。
区政だよりは今まで、お金がないという理由で、市の職員がやってこられたようですが、このままの状態を続けていかれるということなのでしょうか?
 私の夫は、視覚障がい者で、ずっと市政だよりの点訳版を取ってきましたが、区政だよりは読みにくいし、読めないという理由で取っていません。
 私は、ずっと前から区へは「業者へ委託して、ちゃんと読みやすいものをお願いします」と言っておりますし、3月末から市民局へも問い合わせをしております。また、市政改革室へも「広報の点字版は必ず入札の上、業者へ」ということを再三お願いしてきましたが、今回「入札はせずに、市の職員でやる」という残念な結果となっております。
 今まで、情報公開室で予算を取ってこられたはずなのに、それを分配していただけなかったのかと非常に疑問が残ります。
 今後、ご検討をお願いします。東京都も、私の知る限りではちゃんと区ごとに入札(あるいは指名競争入札)され、点字版ができています。決して、点訳や音訳のルールを知らないものが業務をやっているようなことはないと思います。非常に重大な問題だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

回答内容or改善内容

 広報紙の点字版の作成経費について、「今まで、情報公開室で予算を取ってこられたはずなのに、それを分配していただけなかったのかと非常に疑問が残ります。」とのことですが、広報紙の作成・発行については、予算計上も含めてその担当部署が一切の業務を主体的に実施することとなっております。そのため、点字版の区の広報紙にかかる予算計上についても、区役所がその責任において実施しています。
 なお、市政だよりの発行は8月号の発行をもって終了し、9月からは各区が作成・発行している区の広報紙に政策企画室がとりまとめる全市的な情報も掲載することになります。9月号以降の分についても、それぞれの作成・発行部署が予算計上も含めて一切の業務を主体的に実施することになっておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
政策企画室 市民情報部 広報担当 (電話番号:06-6208-7252)

 

 まず、区政だよりの点字版の作成につきまして、当区役所では、テキストデータの作成、点訳処理、点字印刷といった一連の作業を全て職員が行っております。完成した点字版につきましては、読みにくいところがないかを、2人以上の職員が墨字を読んで確認することにより、完成度を高めるべく努めております。しかしながら、点訳および確認作業を行う職員は触読者ではなく、点字についての専門的な教育や研修を受けた訳ではないため、○○様がおっしゃいますように、特にレイアウトやマスあけといった点字独特の規則を完璧に反映することは難しいのが実態でございます。
 また、録音版につきましては、東淀川区社会福祉協議会内のボランティアアサークルにご協力いただき、作成しております。このサークルでは音訳についてスキルの向上を図るべく積極的に研鑽(けんさん)に努めておられると伺っておりますが、専門家ではないため完璧を期すのは困難な状況です。
 当区役所といたしましては、区民の皆様への適切な情報提供が行えるよう、点訳作業・音訳作業の質の向上に向け、努力してまいります。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
東淀川区役所 総務課 総合企画 (電話番号:06-4809-9816)

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲

敬老パス制度について

ご意見要旨

 敬老パスの更新料は毎月3,000円必要なのでしょうか?
 私の場合、夫の介護がありほとんど利用できない状態です。せいぜい月一度の近距離しか利用させてもらえないのですが、それでも有難く思っていました。
 ところが更新料が発生すれば、なんのための制度なのか全くわかりません。
 介護の合間の気分転換になっていましたので、大切な大切な月一度の機会です。
 そのような立場の市民が他にもおられることと思いますので、もう少し更新料への配慮をお願いしたいです。

回答内容or改善内容

 大阪市の敬老優待乗車証制度については、70歳以上の高齢者の方々に対して、敬老の意を表するとともに、社会参加を促進し元気でいつまでも活躍いただくなど、高齢者の生きがい施策として実施している制度です。
 本制度は創設から長年が経過していますが、その間の少子高齢化の進展や本市財政状況の厳しさが増すなど、本制度を取り巻く状況は大きく変化してきています。
 本市としては、本制度は多くの高齢者の方が利用されており、高齢者の方の生きがいづくりや社会参加の促進に大きく貢献している重要な施策であることから、今後とも制度を廃止することなく持続可能な制度として維持していくことが必要であると考えております。
 そのためには、受益と負担の適正化を図る観点から、一律の自己負担や利用額に応じた一部負担など、何らかのご負担を求めてまいりたいと考えております。
 お問い合わせの件につきましては、現在は案の段階ですが、毎年3,000円をご負担いただく案となっています。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
福祉局 高齢者施策部 いきがい課 (電話番号:06-6208-8046)

※補足
 現在、本制度については、平成24年7月に策定した市政改革プランにおいて、平成25年度から一律年間3,000円のご負担をいただくとともに、平成26年度からはこれに加えて1回乗車毎に50円を負担していただくこととなっております。
 このうち3,000円のご負担につきましては、カード発行経費のほか、維持管理経費なども含めての額とさせていただいています。

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲

来年度大阪市立小学校のアレルギー対策の給食手続きについて

ご意見要旨

 小学校に通うアレルギーの子どもがいて、学校での給食で除去をしてもらっています。 来年度から、手続きに、医師の診断書と検査結果の提出が必要になったと言われたのですが、毎年医師の診断書と検査(血液検査のため子どもが嫌がります)と言うのは、親としては大変なので、負担を少なくしていただきたいと思います。

回答内容or改善内容

 大阪市教育委員会といたしましては、年々食物アレルギー対応を必要とする児童生徒が増え、個別の状況も多岐にわたることを重視し、命に関わる重要なことであるとの認識のもと慎重な対応をしてまいりました。
 今年度、学校現場での対応がより安全で確実なものとなるよう、各学校に対し対応について一定の基準を示しました。これは、食物アレルギーのある児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、給食時における対応、誤食事故等万が一の事態が起きた場合の緊急対応、事故を防ぐための対策等をまとめ、市内全校の学校において実現可能な内容として周知したものです。
 この中に、給食において食物アレルギー対応を行う場合に、その対応方法について各学校が検討、判断を行うために必要な事柄として、医師の診断書あるいは検査結果等書類の提出をお願いしております。
 食物アレルギーの診断は医師以外の者が行うことはできず、医師の診断なくしては正しい治療や正しい食品除去も困難ですので、医療機関の受診は必須のものであると考えております。このため、食物アレルギーであると確認できる書類(診断書等)は、食物アレルギー対応を実施するための大切な書類として、従前からご提出いただいております。
 この書類につきましては、診断書もしくは検査結果等のいずれかを、これまで一度もその提示のない在校生において来年度までにご準備いただくよう連絡しております。
 従って、以前にご提出いただいている場合は不要ですし、単年度毎の提出も様々な状況を鑑み今のところ必須としておりません。過去の検査結果のコピーでも構いませんので、添付のうえ学校とご相談ください。
 ただ、食物アレルギー診断や治療に関わる臨床はここ10年で著しく進歩しており、現在も日々前進していると言われています。血液検査が陽性であっても、食べた時に必ず症状がでるとも限らず、反対にこれまで大丈夫であったものに突然反応を示す場合もあります。
 また、乳幼児期早期に食物アレルギーであると診断された子どもの約9割は小学校入学までに耐性を獲得(食べられるようになること)しているとの実態からも、成長期の子どもに不必要な食物除去を行うことのないよう、定期的な受診は必要であると考えております。
 食物アレルギーの原因食品はひとりひとり違いがあり、摂取できる量や発症の度合いもそれぞれであるため、個別の対応においては細心の注意を要します。学校現場においては、誤食事故を未然に防ぐために、給食調理はもちろん、教室での提供まで学校教職員全体で理解と協力のもと、それぞれの児童生徒に確実に渡るよう実施しております。そのため、個別の書類は重要なものであるとの認識にたっております。
 大阪市としましては、お子さまが成長にあわせて十分な栄養素を摂取し、安全に、楽しく給食を食べていただけるよう、各分野、各方面のご協力をいただきながら、食物アレルギーの個別対応の充実に尽力して参りたいと考えております。

【本件に関するご質問・お問い合わせは下記まで】
教育委員会事務局 教務部 学校保健担当(電話:06‐6208‐9143)

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲

緊急避難メール

ご意見要旨

 大阪880万人訓練の緊急避難メールが携帯電話10年以上使っている私には届かなかった理由を教えてください。

回答内容or改善内容

 テレビ報道や新聞にも掲載されていたとおり、受信できない等の問い合わせが多数寄せられているところです。
 大阪府下において、880万台の携帯電話の契約台数があると仮定した場合、今回の訓練で使用された緊急速報メールを受信できる携帯電話は、およそ350万台であると各携帯電話から確認をとっています。
 今回の訓練で使用した、緊急速報メールはまだまだ携帯電話会社が開始した新しいサービスであり、全ての携帯電話に配信できるシステムではございません。
 この訓練の最も大きな主旨は、府民全員が9月5日午前11時、一斉に防災について意識し、考えていただくことにあり、申出人様が午前11時にメールの配信を待ち、防災について考えていただけたことは、訓練の主旨から考えますと大変ありがたい行動であったと思っております。
 現在、メール未受信に関する問い合わせ内容から、判明したところは気象庁から発信される緊急地震速報と行政から発信される災害・避難情報の違いについて誤ってご認識されたケースが多く見受けられました。
 今回使用した緊急速報メールの訓練に関しては、行政から発信する災害・避難情報の緊急速報メールであり、気象庁から発信する緊急地震速報とは異なるものであります。
 問い合わせのあった多くの携帯電話の機能を確認させていただいたところ、緊急地震速報の受信機能があっても、災害・避難情報の受信機能がないものが多く確認されました。
 なお、緊急速報メールが受信できない場合としては、
  ○ 電源が切れていた
  ○ 通話中であった
  ○ 未設定であった
  ○ 受信機能が携帯電話になかった
が主な理由として考えられますが、上記理由以外にも説明のつかない事象も多数存在すると思われます。
 都道府県単位で実施した全国初の訓練であることから多くの課題がありますが、今後も引き続き、各携帯電話会社と協議を行っていき、来年度の訓練に向けた反省材料とし、一人でも多くの方に正確な情報発信ができるように努めていきたいと考えております。

【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
危機管理室 危機管理担当  (電話番号:06-6208-7388)

▲ 一覧(ページ上部)に戻る ▲